補償金制度は無くならない

まず私の立場を言っておきますと。
アーティストの権利を守るため、補償金制度を維持すべきです。
メリエスの不幸を再来させてはいけない。
しかし、デジタル機器やメディアから徴収するのは間違っています。
徴収する所を変えろ、というのが私の意見です。

さて本題。
「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ


これ無理です。既に合法的にコピー出来る機器が普通に売られてて、広く浸透していますから。

映像作品にはカメラが、音楽作品にはマイクが。

画質や音質は落ちますがそれが何だと言うのでしょう？問題はコンテンツの中身です。それに上の記事で出ていますが、
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　私的録音録画補償金制度は、MDが普及し始めた1992年に著作権法に導入された。「音楽や映像の著作物は『私的使用』の範囲で無劣化でデジタルコピーされ、それによって権利者に損害が出るだろう」という前提で、権利者の損害をカバーするための制度だ。
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となっています。劣化されたアナログコピーは1992年以前から黙認されており、2008年に至っても言及されておりません。と言う事はアナログコピーは補償金対象外となります。

DRMに関しても関係ありません。アナログに出力された段階で何でもコピーされますし、海外ではDRM販売がすでに縮小されています。
（「DRM フリー 廃止」で検索すれば山ほど出てきます）
DRMは廃れて行くでしょう。そしてコピーできる環境は無くなりません。

という訳で、補償金制度は無くならないと予測します。
もうこんな無駄な議論は辞めて欲しいものです。

もう一つ言っておきます。
今のJASRACや小委員会の態度を見ていると、文化を守ろうとしているようには見えません。しかも利権を得る場を広げるだけのように見えます。

コピーを無くしたいのなら、消費者とちゃんと話し合って下さい。そしてお互いとも文化の向上に貢献できると同時に利益を得られる落としどころを見つけ、それを納得させる様に宣伝し、広めて行く様に活動して頂ければと思います。

そうしないと、消費者も、アーティストも失う事になりますよ。